休職中の転職活動は◯◯に注意？リスクや面接での伝え方のポイントも解説
休職中に転職活動をしたいと思っていませんか？現在休職中で、現職に復帰するよりも転職して心機一転、新たな環境で働くのは選択肢の1つでしょう。しかし、休職中に転職活動をするのは、現職に知られたときのリスクや、応募先企業での面接で不利にならないかなど、不安なことも多いですよね。この記事では、休職中に転職活動をするときのリスクや注意点、面接で伝えるときのポイント等を解説します。
休職中に転職活動をすること自体は問題ない
休職中に転職活動をするのは、基本的には問題ありません。法的にも休職中の転職活動を制限するような法律はありませんし、日本国憲法22条でも職業選択の自由が保障されています。一方で、休職中の転職活動であることを選考時に伝えていないと、最悪の場合、内定後の取り消しのリスクや入社後の解雇の可能性もあるため注意が必要です。
また、休職中に転職活動をしていることが現職の会社に知られてしまうことにも注意が必要です。
就業規則で禁止されていたりするケースでは、懲戒処分を受けるリスクもあります。また休職は復職を前提としている制度であるため、転職活動をしていることが現職の会社に知られると信頼関係が崩れ、復職後に働きにくくなるなどの危険性が考えられるからです。
前提として、休職中は自身の心身の回復を優先し、転職活動はその後に行うことが推奨されます。
出典
“「憲法22条に規定する職業選択の自由について」”．厚生労働省．
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002x4pz-att/2r9852000002x4v6_1.pdf（参照 2024-03-23）
休職者はどのくらいいる？
少し前のデータになりますが、独立行政法人 労働政策研究・研修機構による平成 25 年の調査結果によると、過去 3 年間の病気休職制度における 休職者 1 人以上の割合（休職者がいる企業割合）は 52.0％となっています。この調査から、休職すること自体は、決して珍しいことではないことが見て取れます。
出典
“独立行政法人 労働政策研究・研修機構「過去３年間で半数の企業に休職者が発生。復職率は約５割 治療と仕事との両立の課題、「休職者の復帰後の仕事の与え方、配置」がトップ 」”．独立行政法人 労働政策研究・研修機構．2013-06-24．https://www.jil.go.jp/press/documents/20130624.pdf（参照 2024-03-23）
休職中に転職活動をするのは面接で不利になる？
休職中に転職活動をしていることを面接などで伝えた場合、伝え方によっては不利になるケースもあります。採用担当者としては「自社でも休職してしまわないか」「メンタルに関する耐性に懸念がある」などと、推測されてしまう可能性があるからです。休職中の転職活動であることを面接で伝えるときは工夫が必要でしょう。
休職中に転職活動をするときの注意点
ここでは、休職中に転職活動をするときの注意点を3つ解説します。
応募先企業に伝える必要はないが、伝えたほうがいいケースもある
休職中の転職活動であることを応募先企業に特に伝えなければいけないかというと、そうでもありません。面接時に休職中かどうかを質問されたら正直に伝える必要はありますが、聞かれなければ伝えようがないからです。
一方で、聞かれなくても伝えたほうがいいケースとして、後述する転職先に知られる可能性があるケースに該当する場合は自発的に伝えたほうがベターです。伝え方には工夫が必要ですが、「聞かれなかったから答えなかった」というスタンスは入社後の信頼関係に支障をきたすリスクがありますし、逆に自発的に伝えられれば、「言いにくいことを正直に伝えてくれる信頼の置ける人物」等という評価を受ける可能性があるでしょう。
現職の会社に知られないように注意をする
休職中に転職活動をしていることは、現職の会社には知られないように注意する必要があります。なぜなら、就業規則で禁止している会社の場合は復職後に懲戒処分を受ける危険性がありますし、禁止されていなくても復職後に人間関係にヒビが入り、働きづらくなることもあるからです。
現職の会社に転職活動をしていることを知られないためには、「SNSなどで転職活動をしていることを書き込まない」「社内の人に言わない」「転職サイトなどで現職の会社の検索結果に自分がヒットしないように設定しておく」などが挙げられます。
転職先に休職中だったことが知られるケースを把握しておく
転職先に、休職していたことが知られるケースを事前に把握しておくことも重要です。入社後にすぐ休職中だったことがわかるのであれば、トラブルを回避するためにも事前に面接で伝えておく必要があるからです。
転職先に、休職していたことが知られるケースとしては「源泉徴収票の提出を求められる場合」「住民税の納税額が少ない」「転職先で傷病手当金を再申請する場合」などがあります。「源泉徴収票の提出を求められる場合」は、前職の年間収入が極端に少ないと、休職中だったことがわかる可能性があります。
「住民税の納税額が少ない」のも同様で、企業が給与から住民税を天引きする特別徴収が一般的ですが、天引き額は前年の所得をベースとしています。「納税額が著しく少ない」場合、転職先企業から「休職していたのでは？」と疑念を持たれる可能性があるでしょう。
「転職先で傷病手当金を再申請する場合」は、転職先企業の担当者が受給歴を照会する可能性があります。受給歴の照会は対象社員の了承を取ったうえでおこなうことになりますが、照会を拒否した時点で、休職していた疑いを持たれるのは否めないでしょう。
休職中の転職活動であることを隠して転職決定したときのリスク
休職中の転職活動であることを隠して転職が決定した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
ここでは、休職中の転職活動であることを隠して転職決定したときのリスクを3つ解説します。
バレないか不安になり業務に支障が出る
休職中だったことを隠して転職したときのリスクとして休職していたことがバレないか不安になり、業務に集中できないことがあります。このような精神的な負荷は、生産性や業務習得、業務遂行への悪影響は少なくないでしょう。
転職者は、入社後に一日も早く活躍し、成果を出し、職場での信頼を得たいもの。それを阻害する精神的な負担は、なるべくない方がいいはずです。バレないかビクビクしながら働く精神的負担は、休職中だったことを隠して転職した場合のリスクになると考えられます。
バレたとき会社からの信用を失い働きにくくなる
休職中だったことを隠して転職したときのリスクの1つに、バレたときの信用失墜が挙げられます。会社や仲間、上司との信頼関係は、業務アサインや評価、昇進昇格にも影響があるでしょう。
また、業務遂行をするうえでコミュニケーションが取りにくいような人間関係になってしまうことで、スムーズに仕事が進まないといったことも考えられます。
内定取り消しや解雇になってしまうケースも
休職していたことを隠して転職決定したときのリスクとして、内定取り消しや懲戒解雇になることも考えられます。面接や履歴書、職務経歴書などで重大な虚偽があった場合、内定取り消しや解雇になってしまう可能性があるからです。
必ずしも内定取り消しや解雇になるとは限らず、転職先企業の判断や転職先企業での活躍や信頼関係の構築度合いによるところも影響しますが、もしそうなってしまったときのダメージは大きいため、リスクとして念頭に置いておいたほうがいいでしょう。
休職中の転職活動を成功させる3つのポイント
休職中の転職活動を成功させるポイントを3つご紹介します。
面接での伝え方を工夫する
休職中の転職活動であることを、面接や選考書類等で伝えるときには、工夫が必要です。伝え方しだいで、選考に不利になる可能性があるからです。たとえば、ブラック企業でパワハラやセクハラが横行していたなど「休職に至った経緯」が明確で正当性がある場合は、それをしっかり伝える必要があります。
その他にも「休職になった原因（家庭環境や病状など）」が解消している場合は、そのことについても採用担当者が納得できる形で伝え、業務に支障がでないことを理解してもらったほうがいいでしょう。
自己理解を深めて、休職になった原因を探る
休職中は、じっくりと自分と向き合う時間が取れる貴重な期間でもあります。この間に、休職に至った原因やまた休職にならないためにはどうすればよいか等の分析や、その前提として自分の仕事に対しての価値観や求めることなどを整理するなど「自己理解」を深めることは、転職を成功させるためには非常に重要です。
転職後に休職となった原因の再発を防ぎ、いきいきと働くためにも、自己理解を深め、自分に合った転職先を見つけられるようにしましょう。
キャリアカウンセリングに相談する
休職中の転職活動を成功させるポイントの1つに、キャリアカウンセリングの活用があります。キャリアカウンセリングは、キャリアの専門家に、転職活動や今後のキャリアについて相談ができるサービスです。
休職中の転職活動であることの面接での伝え方の工夫や、自己理解を深めることは、自分一人ではなかなか難しいものです。キャリアカウンセリングに相談することで、それらの支援をしてくれたり、その他自分では思いつかなかったようなキャリアや転職に関しての支援をしてもらうことができるでしょう。
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