転職すると保育園は辞める必要がある？退園を回避するコツを紹介

「今の職から転職したいけれど、保育園はどうなる？辞めることになる？」「保活をがんばって入園したし、退園になるのは避けたい…」そんなお悩みを持つ方もいるのではないでしょうか。

この記事では、保育園を利用しながら転職活動を進めるための「保育園退園を回避するコツ5つ」をご紹介します。保育園問題で転職に踏み出せない方はぜひご覧ください。

仕事を辞めたら保育園に言わないといけない？

仕事を辞めたからといって、すぐに保育園へ伝わるわけではありません。多くの場合、退職した事実は自己申告が前提となっています。

ただし、保育園を継続利用する場合、毎年「就労証明書」の提出が求められるのが一般的です。就労証明書とは、企業に勤務していることを公的に証明する書類を指します。就労証明書には勤務先や勤務日数、時間などを記載する必要があり、働いていなければ発行してもらえません。

そのため、退職後も就労証明書の提出が必要なタイミングになれば、結果的に就労状況が確認されることになります。また、子どもが体調を崩した際に、園から勤務先へ連絡が入るケースも考えられるでしょう。

このように、仕事を辞めたことがすぐに判明するとは限らないものの、制度上、いずれ確認される可能性は高いといえます。退職後も保育園の利用を継続したい場合は、必要な手続きや書類について、退職前の段階で自治体や保育園に相談しておくことが望ましいでしょう。

仕事を辞めた場合はいつまで保育園を利用できる？

退職した場合、保育園利用の猶予期間が発生します。

猶予期間とは、転職活動のために設けられた求職期間のことです。自治体によって猶予期間は異なりますが、一般的に1〜3ヶ月が目安といわれています。

そのため退職を検討している場合、まずは自治体に必要書類を提出し、求職期間にあてられる保育園利用の猶予期間を確認しましょう。

保育園を退園しなければならない可能性がある3つの転職パターン

転職したとしても基本的に退園にはなりませんが、気をつけるべきポイントもあります。ここでは「退園になる可能性があるパターン」について解説していきます。

1.育休中に転職する

認可保育園を利用している場合、育休中に転職すると退園になることがあります。「入園児時に申請している職場に復帰せず別の会社に転職する」ときの扱いが、自治体によって異なるためです。

送迎の時間に影響が出ない、転職前と同じペースで働ける場合は継続利用できることもあるので、まずは自治体に確認してみましょう。

2.勤務時間が短くなる

子ども1日あたりの保育時間は、保護者が1ヶ月に働く就労時間を基準にして定められています。

保育標準時間：就労時間が約120時間のフルタイム勤務の場合、最長11時間の保育が受けられる
保育短時間：就労時間が120時間未満の時短勤務の場合、最長8時間の保育が受けられる

このように、保育園の利用は「就労時間」に基づく認定区分によって決まっています。

そのため、転職によって勤務時間が短くなった場合、保育標準時間から保育短時間へ認定が変更され、預けられる時間が短くなることがあります。

また、自治体が定める「保育を必要とする事由（就労）」の基準を下回った場合には、在籍条件を満たさなくなり、場合によっては退園となる可能性もあります。

具体的な基準や運用は自治体ごとに異なるため、勤務時間が変わる場合は、速やかに自治体の保育担当窓口へ相談することが重要です。

3.勤務時間が長くなる

転職により「勤務時間が長くなる」場合も想定する必要があります。残業時間や通勤時間も含めて、延長保育で対応できる範囲なのか、何時まで預かってもらえるかを事前に確認しておきましょう。

勤務時間が長くなると、保育園の利用基準にすぐに抵触するわけではなくても、延長保育を利用してもお迎え時間に間に合わないといった状況が生じることがあります。その結果、やむを得ず退園や転園を検討するケースもあります。

保育園を退園しないための転職活動の進め方

地域にもよるものの、一度退園してしまうと再入園は大変です。0歳児クラス、3歳児クラスでは比較的再入園しやすい傾向にありますが、1～2歳児クラスを希望する場合は空きがない場合も少なくありません。

待機児童の数、地域の保育園の数なども考慮する必要が出てきます。転園によって子どもにも負担がかかることを考えると、なるべく今の園のままで転職したいところです。

では、転職しても保育園を退園しないためにはどのような点に気をつけたらいいのでしょうか。ポイントをご紹介します。

転職先を見つけてから辞める

退園を回避するために一番確実な方法は、転職先を決めてから退職することです。

認可保育園を利用するためには、保護者が働いていることを証明する必要があります。退職してしまうと一度提出した「就労証明書」「就労申告書」が無効になりますが、すぐに次の職場で働き始めれば問題ありません。

求職期間を設けないで次の仕事に移り、かつ勤務時間や勤務形態に大きな違いがなければ、手続きも役所への書類提出のみで済みます。

先に退職する場合はスピード転職を目指す

事情があり先に退職する場合は、なるべく早く転職先を見つけることが大切です。求職猶予期間中に転職先を決めないと、どんな事情があっても退園になってしまいます。

子どもの転園先も探す必要が出てくるため、転職活動にも差し支えるでしょう。隙間時間に興味のある求人票を調べる、選考の申し込みを効率良く入れるなど、スピード感をもって転職活動を進める意識を持つことが大切です。

事前に自治体と保育園に相談する

転職を検討し始めたら、まず自治体の窓口や保育園に相談してみましょう。退園になってしまう条件はもちろん、退職後に転職活動をする場合の求職猶予期間など、自治体ごとのルールを事前に確認しておくことで、見通しを持って行動できます。

退園に関する取り扱いや必要な手続きは自治体によって異なり、公式ホームページに掲載されているケースもあります。あわせて、転職が決まったあとの届出方法や、就労証明書の提出タイミングなども確認しておくと安心です。

また、転職によって勤務時間や通勤時間が変わる場合は、現在通っている保育園の預かり時間内で送迎が可能かどうかも重要な確認ポイントです。延長保育を含めて無理なく対応できるかを事前に整理しておくことで、転職後に生活が回らなくなるリスクを減らせます。

ほかにも保育園の退園を防ぐ選択肢はある

職業訓練校に通って資格を取る

退職後すぐに転職するのではなく、職業訓練校に通って資格を取るのも1つの方法です。職業訓練は「就学」として扱われ、保育園利用の点数に加算されます。

職業訓練は8割以上出席できれば問題ないので、保育園からの急な呼び出しや看病などが入っても安心です。細かい制度は地域や保育園によっても異なりますので、自治体に確認してみてくださいね。

自営業になる

転職の手段は「別の企業に再就職する」だけではありません。スキルを生かして自営業（フリーランス）として活動する道も検討してみてください。開業届けの提出などの手続きを経て独立すれば、基本的には保育園の利用を継続できますよ。

退園せずに転職したいと思ったら

退園を回避しつつ、効率良く転職活動を進めるために押さえておきたいポイントがあります。ここでは、退園せずに転職したいと思った場合に取るべきアクションをご紹介します。

転職エージェントに登録する

転職エージェントに登録し、転職活動のサポートを受けるのもよいでしょう。特に、一度退職し求職期間を設ける場合、スピーディな転職活動が求められます。

転職のプロである転職エージェントの力を借りつつ、効率良く転職を進めることで退園を回避できる可能性があります。

キャリアコーチングを受けてみる

退園を避けながらスムーズに転職を進めるためには、転職の「軸」をあらかじめ整理しておくことが重要です。子育て中の転職では、仕事内容や給与だけでなく、将来の働き方や転職のタイミング、勤務時間や通勤時間など、生活とのバランスを踏まえた判断が求められます。

こうした点を一つひとつ整理しようとすると、自己分析や情報整理に時間や労力がかかり、思うように転職活動が進まないと感じることもあるでしょう。そのような場合は、キャリアコーチングを活用するのも一つの方法です。

キャリアコーチングでは、対話を通じて自分の強みや価値観、譲れない条件を整理し、子育てと両立しやすい転職の方向性を明確にしていきます。本格的に転職活動を始める前に考えを整理しておくことで、ミスマッチを防ぎやすくなり、限られた時間の中でも効率よく転職活動を進めやすくなるでしょう。

保育園を続けながら転職できるかどうかは、転職のタイミングや進め方次第で回避できます。ただし、自治体ごとにルールが異なるため、自分のケースでどう動くべきかは個別に判断が必要です。まずはキャリアのプロに相談してみましょう。