出産後いつから仕事している？復帰のタイミングや準備すべき点を解説
出産後、いつから仕事復帰すればよいか悩む女性も多いのではないでしょうか。仕事復帰のタイミングは人によってさまざまですが、復職の時期にあわせて準備する必要があります。無理なく復職できるよう、出産した女性が復帰しているタイミングを見ていきましょう。
本記事では、産後に女性が復帰するタイミングや仕事と家庭を両立するために準備すべきポイントを解説します。
出産後に女性が仕事復帰する時期の平均
「令和3年度雇用均等基本調査」によると、出産後に女性が仕事復帰する時期の平均は、1年〜1年半であることがわかりました。女性の育休取得期間は、下表の通りです。
| 育児休業後の復職者割合（％） | |
| 5日未満 | 0.5 |
| 5日～2週間未満 | 0.0 |
| 2週間～1ヶ月未満 | 0.1 |
| 1ヶ月～3ヶ月未満 | 0.8 |
| 3ヶ月～6ヶ月未満 | 3.5 |
| 6ヶ月～8ヶ月未満 | 6.4 |
| 8ヶ月～10ヶ月未満 | 8.7 |
| 10ヶ月～12ヶ月未満 | 30.0 |
| 12ヶ月～18ヶ月未満 | 34.0 |
| 18ヶ月～24ヶ月未満 | 11.1 |
| 24ヶ月～36ヶ月未満 | 4.5 |
| 36ヶ月以上 | 0.6 |
したがって、育児休業を終える子どもの1歳の誕生日を目処に復帰する方が多い傾向です。なお、第一子出産後、育休を利用して正社員として就業継続している女性は7割ほどいます。
出産後に女性が仕事復帰する最短時期やタイミング
出産後に女性が仕事復帰する最短の時期やタイミングを解説します。復帰のタイミングにお悩みの方は、さっそく見ていきましょう。
1.出産から6週間経過後
女性が仕事復帰できる最短の時期は、出産から6週間経過後です。労働基準法で産前産後休業（以下・産休）が定められているため、産後8週間以内は就業できません。
しかし、出産から6週間経過後は本人が働くことを望み、かつ医師が労働の支障がないと認めた場合に限り就業可能です。
産後すぐに働きたい方は、出産から6週間経過後を目処にスケジュールを組むとよいでしょう。
2.生後半年のタイミング
職場環境や家庭状況によっては、生後半年のタイミングで復帰する女性もいます。労働基準法により子どもを保育園に預けられるのは、産休明けとなる8週間にあわせた生後57日（生後2ヶ月）からです。
一方、生後2ヶ月から預けられる保育施設は少なく、自治体によっては預かりをしていない場合もあります。生後半年から入園可能とする保育施設が多いため、6ヶ月を目処に育休復帰する方もいるのです。
3.育児休業を終えたとき
育児休業を終える子どもが1歳になったタイミングで復帰するケースです。子どもが1歳になるまでの間、育児休業の権利が保障されているため、多くの女性が1年を目処に復帰する傾向があります。
なお、父母ともに育休を取得するパパ・ママ育休プラス制度を利用する場合、1歳2ヶ月まで取得期間が延長可能です。また、保育園に入れなかった場合などは最長2歳まで延長可能です。
4.保育園や幼稚園に入園後
保育園や幼稚園に入園するタイミングで育休復帰する方もいます。住んでいるエリアによっては保育需要が高く、待機児童となり入園後に仕事復帰する女性もいるためです。
特定の地域では保育園の申し込みが集中したり、保育士を確保できなかったりという理由から待機児童が生じています。
待機児童の割合は減少傾向ですが保育需要の偏りがあるため、入園次第復帰するといった女性もいるのが現状です。
出産後に仕事復帰へ向けて準備すること
出産後に仕事復帰へ向けて準備することを3つ紹介します。スムーズに仕事復帰できるよう、ぜひ参考にしてください。
働き方の見直し
出産後は出産前と同じように働くのが難しいと感じる理由から、働き方を見直す女性が多い傾向です。育児のために時短勤務制度を利用している女性は正社員で51.2％、非正社員で24.3％であることがわかっています。
また、企業によっては育児に関する以下の制度を設けています。
- 所定外の労働制限
- フレックスタイム制度
- 事業所内に保育施設の設置
- テレワーク など
自分が勤めている企業にはどのような制度があるのか把握したうえで、働き方を見直すのが大切です。
仕事復帰後の預け先
仕事復帰後の預け先を検討しておくのが重要です。普段の保育施設だけでなく、子どもが体調不良になったときの預け先も見つけておくと、急な発熱にも対応しやすくなります。
保育に関する施設や事業の種類は、以下の通りです。
- 実家または義理実家
- 認可保育園
- 認定こども園
- 認可外保育園
- 認証保育園
- 一時預かり事業
- 病児保育事業
- ファミリーサポートセンター事業
また、エリアによって保育需要は異なるため、自治体などに待機児童状況を問い合わせておきましょう。
パートナーとの役割分担
家庭と仕事を両立する場合、パートナーの協力が必要不可欠となるため、役割分担を決めておきましょう。家事や育児、仕事をすべてこなそうとすると、ストレスや疲労が蓄積され体調を崩しやすくなります。
家事や子どもの送り迎えなど、役割分担すると産後も仕事と家庭が両立しやすくなるでしょう。可能であれば、パートナーに育休取得を検討してもらうのも手段の一つです。
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