出産後いつから仕事している？復帰のタイミングや準備すべき点を解説

出産後、いつから仕事復帰すればよいか悩む女性も多いのではないでしょうか。仕事復帰のタイミングは人によってさまざまですが、復職の時期にあわせて準備する必要があります。

本記事では、産後に女性が復帰するタイミングや仕事と家庭を両立するために準備すべきポイントを解説します。

法律上では産後いつから働けるのか

産後いつから働けるかについては、法律で定められています。労働基準法によると、企業側は女性労働者を産前6週間（双子以上の場合は14週間前）、産後8週間就業させてはいけません。

ただし、女性労働者が請求し医師が支障ないと認めた場合に限り、産後6週間経過していれば働けます。

なお、産前産後休暇（以下・産休）がとれるのは雇用契約を結んでいる労働者です。個人事業主の場合、雇用契約がないため、法律上の決まりはありません。つまり、個人事業主は会社員と異なり、産後6週間を待たずとも働けます。

出産後に女性が仕事復帰する時期の平均

「令和5年度雇用均等基本調査」によると、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの1年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、下表の通りです。

「12か月～18か月未満」が32.7％（令和３年度34.0％）と最も高く、次いで「10か月～12か月未満」という結果になっています。したがって、育児休業を終える子どもの1歳の誕生日を目処に復帰する方が多い傾向です。

	育児休業後の復職者割合（％）
5日未満	0.4
5日～2週間未満	0.2
2週間～1ヶ月未満	0.6
1ヶ月～3ヶ月未満	1.8
3ヶ月～6ヶ月未満	4.4
6ヶ月～8ヶ月未満	4.6
8ヶ月～10ヶ月未満	11.4
10ヶ月～12ヶ月未満	30.9
12ヶ月～18ヶ月未満	32.7
18ヶ月～24ヶ月未満	9.3
24ヶ月～36ヶ月未満	3.0
36ヶ月以上	0.6

引用：厚生労働省｜「令和5年度雇用均等基本調査」の結果概要

出産後に女性が仕事復帰する最短時期やタイミング

出産後に女性が仕事復帰する最短の時期やタイミングを解説します。復帰のタイミングにお悩みの方は、さっそく見ていきましょう。

1.出産から6週間経過後

前述したように、企業に属する女性が仕事復帰できる最短の時期は、出産から6週間経過後です。労働基準法で産休が定められているため、産後8週間以内は就業できません。

しかし、出産から6週間経過後は本人が働くことを望み、かつ医師が労働の支障がないと認めた場合に限り就業可能です。

産後すぐに働きたい方は、出産から6週間経過後を目処にスケジュールを組むとよいでしょう。

ただし、育児休業給付金の対象期間は職場復帰日の前日までです。産後すぐに復帰した場合は、育児給付金の支給が停止する点についても覚えておきましょう。

2.生後半年のタイミング

職場環境や家庭状況によっては、生後半年のタイミングで復帰する女性もいます。労働基準法により子どもを保育園に預けられるのは、産休明けとなる8週間にあわせた生後57日（生後2ヶ月）からです。

一方、生後2ヶ月から預けられる保育施設は少なく、自治体によっては預かりをしていない場合もあります。生後半年から入園可能とする保育施設が多いため、6ヶ月を目処に育休復帰する方もいるのです。

3.子どもが1歳になったとき

育児休業が終わる、子どもが1歳になったタイミングで復帰するケースです。子どもが1歳になるまでの間、育児休業の権利が保障されているため、多くの女性が1年を目処に復帰する傾向があります。

なお、父母ともに育休を取得するパパ・ママ育休プラス制度を利用する場合、1歳2ヶ月まで取得期間が延長可能です。また、保育園に入れなかった場合などは最長2歳まで延長可能です。

4.保育園に入園後

住んでいるエリアによっては保育園の申し込みが集中したり、保育士を確保できなかったりという理由から、入園の申請をしても待機児童となってしまうケースがあります。その場合、保育園への入園が決まった後に仕事復帰する女性もいます。

待機児童の割合は減少傾向ですが保育需要の偏りがあるため、入園次第復帰するといった女性もいるのが現状です。

出産後に仕事復帰へ向けて準備すること

出産後に仕事復帰へ向けて準備することを3つ紹介します。スムーズに仕事復帰できるよう、ぜひ参考にしてください。

緊急時の子どもの預け先の確保

復職後は、子どもの突発的な体調不良で仕事を休まなければならない場合も多いでしょう。しかし、どうしても休めない事情があるときに備え、普段の保育施設だけでなく、緊急時の預け先も見つけておくと安心です。

たとえば以下のような預け先が考えられます。

• 実家または義理実家
• 認可保育園
• 認定こども園
• 認可外保育園
• 認証保育園
• 一時預かり事業
• 病児保育事業
• ファミリーサポートセンター事業
• ベビーシッター

まずは預け先の利用方法や利用対象者を確認しましょう。事前登録が必要な場合もあるため、預け先に一度問い合わせてみると安心です。

パートナーとの役割分担

家庭と仕事を両立する場合、パートナーとの協力が必要不可欠です。家事や育児、仕事を一人ですべてこなそうとすると、ストレスや疲労が蓄積され体調を崩しやすくなります。

家事や子どもの送り迎えなど、役割分担をしておくと産後も仕事と家庭が両立しやすくなるでしょう。可能であれば、パートナーに育休取得を検討してもらうのも手段の一つです。

産後に活用できる勤務制度を確認

出産後は、出産前と同じ働き方を続けるのが難しいと感じる女性も少なくありません。そのため、産後の仕事復帰に向けて、勤務制度を活用しながら働き方を調整するケースも多く見られます。たとえば、育児のために時短勤務制度を利用している女性は正社員で51.2％、非正社員で24.3％であることがわかっています。

また、企業によっては、子育て中の社員に向けて以下のような勤務制度を設けている場合があります。

• 所定外の労働制限
• フレックスタイム制度
• 事業所内に保育施設の設置
• テレワーク　など

産後に無理なく仕事を続けるためにも、自分が勤めている企業にはどのような制度があるのかを事前に確認しておきましょう。必要に応じて制度を活用することで、仕事と育児を両立しやすくなります。

産後に検討したい働き方3パターン

育休からの復職を検討する際には、働き方についてもあわせて考える方が多く見られます。ここでは、産後の働き方を3パターン紹介します。

1.正社員

産後も正社員で働くメリットは、安定した収入を得られることです。基本給だけでなく、社会保険や資格手当など福利厚生における待遇面も正社員で働く良さといえます。

子育て中は、子どもの習い事や学費、教育資金などさまざまな部分でお金がかかります。正社員は一定の収入が確保されているため、安定した生活を送りやすい点が利点です。

また、正社員は責任のある仕事を任せてもらいやすく、キャリアアップが期待できます。昇給や昇進などを目指す方は、正社員で働くのがおすすめです。

ただし、正社員は拘束時間が長く、自由に休みをとりにくい点がネックといえるでしょう。

2.パート・アルバイト

融通の利きやすさが、パートやアルバイトで働くメリットです。子育てしながら働くとなれば、常に時間に追われている状態になります。

子どもが通う学校の行事で休みをとらなければならないケースもあるため、勤務日時を月ごとに変更できるパートやアルバイトの方が対応しやすいでしょう。

子どもの手がかかるうちはパートやアルバイトで働き、育児が落ち着いたタイミングで正社員にシフトするのもおすすめの方法です。

ただし、産後にパートやアルバイトで働く場合は、収入が安定しにくい点に注意しなければなりません。家計が逼迫しないよう、月々の支出を把握のうえ、雇用形態を検討しましょう。

3.フリーランス

働く場所や働き方を自由に決められる点が、フリーランスのメリットです。在宅で働ける仕事も多いため、子どもの急な体調不良にも対応しやすいでしょう。

業務内容や仕事量も自分で調整できることから、ライフスタイルに応じて柔軟に働きたい場合におすすめです。頑張り次第で高い報酬を得られるため、やりがいも大きいでしょう。

ただし、すべて自分のスキル次第となるため、収入が不安定なデメリットがあります。在宅ワークが可能なものの、子どもがいながらとなればメリハリをつけて働けない場合も考えられます。

一定の収入を得るためには自己管理が必要となる点について、しっかり検討することが大切です。

働き方の見直しにはキャリアコーチングの利用がおすすめ

働き方の見直しにおすすめなのが、キャリアコーチングです。キャリアコーチングを利用することで、自分の強みや特性が活かせる仕事が見つかります。

さらにキャリアコーチングではキャリアプランを立てられるため、現職を続けていくか悩んでいる方にもぴったりです。自分にとっての理想のキャリアを、家族のライフイベントと含めて明らかにできます。

仕事と子育てを両立したい方は、ぜひキャリアコーチングを活用しましょう。